中古マンション 売却

中古マンション売却に必要な書類

中古マンション売却に必要な書類は以下のとおりです。

 

登記済証

一般的には「権利証」といわれるものです。

 

現在は、「登記識別情報」という暗証番号になっています。
ただし、すでに持っている権利証でも使用できます。

 

実印

実印は印鑑登録した印鑑です。

 

契約書

今のマンションを購入したときに契約した契約書です。

 

税金や住宅ローン関係の書類

固定資産税の明細がわかる書類や、住宅ローンの毎月の支払い額がわかる書類、住宅ローンの残額がわかる書類などです。

 

マンション維持費の明細書

マンションの管理費や修繕の積立金、組合費、町内会費などです。

マンション売却に必要な費用

マンション売却に必要な費用は以下の通りです。

 

仲介手数料

不動産業者にマンション売却を依頼し、いざマンションが売れた場合に不動産業者に支払う仲介の報酬を仲介手数料といいます。
通常は不動産業者を通じて自分のマンションを売ることになりますから、まず必要となる費用です。

 

仲介手数料として、一般に浸透している情報が売却価格の3%という数字です。

ところが、これは正確な情報ではありません。

 

これは、厳密にいいますと、
400万円を超える売買価格の部分は、売買価格の3.15%+63,000円が正解です。

 

因みに、売買価格が200万円以下の場合は売買価格の5.25%、売買価格が200万円〜400万円の間の場合は、4.2%という率が適用されます。

 

例えば、売買価格が2,000万円だったとします。

 

・200万円以下の分・・・・・・・・200万円×5.25%=105,000円
・200万円〜400万円の分・・・200万円×4.2%=  84,000円
・400万円超えの分・・・・・・・・1600万円×3.15%=504,000円
合計で693,000円が仲介手数料になります。

 

しかし、これでは計算が複雑になるので、売買価格の3.15%+63,000円という簡易計算をするのです。

 

また、売買価格の3.15%+63,000円は、必ず支払わなければいけない法律上確定した金額ではなく、
不動産業者が受け取ることができる仲介手数料の上限額だということです。

 

ただし、実態として、売買価格の3.15%+63,000円という上限額の計算が定着しているということです。

 

印紙税

中古マンションを売却する場合に必要となる売買契約書に記載された売買価格によって印紙税は違ってきます。

 

とはいっても、通常は契約当日に不動産業者が印紙を用意していますから、売主であるあなたは印紙税の分の現金を用意しておけば大丈夫です。

 

登記代行費用

不動産の売買では、所有権移転の登記が必要になってきます。通常は専門家である司法書士に頼むことになり、この書類作成代行・書類提出代行の費用が必要になります。
司法書士への依頼は不動産業者が事前に手配してくれています。

 

登記は、所有権移転登記のほかに、場合によって、銀行ローン清算後の抵当権抹消登記、住所変更登記などはが必要になりますが、抵当権抹消登記、住所変更登記などは売主側が費用を負担して処理する登記になります。

 

相続もからんでいると、登記に必要な書類も多いですし、自分以外の相続権利者にも実印・印鑑証明書を用意してもらうなどの手間と時間がかかりますから、事前に心構えをしておくとよいでしょう。

 

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